理念・基本方針

この方針は、十条武田リハビリテーション病院が提供する医療の倫理方針について定めるものです。

医師は患者を診察したときに、患者本人に対し、病名や診断内容等について真実を開示しなければなりません。ただし、明示的に患者が望まない場合、又はその後の治療の妨げになる等の正当な理由がある場合は、この限りではありません。この場合、両親や後見人等の法定代理人や、患者の保護・世話にあたり患者の権利を擁護すべき家族、又はこれに準ずる縁故者で患者本人が事前に指定した者等の適切な代理人（以下、「代理人」といいます）への開示に努めます。

1）説明
医師・医療者は患者の健康状態に対して必要な治療、検査、投薬などの医療行為の説明を行います。また、患者がそれらを十分理解した上で、自らが受ける医療行為を判断することを支援します。

2）同意
同意は、患者の自己決定権を尊重します。医師・医療者が同意を強要することはありません。また、患者および家族等（代理人）に対し、性急に同意を求めず、説明内容を理解し、判断する時間を確保します。

3）患者が理解・判断できない場合
患者が意識障害やその他の理由により、説明の理解や同意の判断が困難と思われる場合は、家族等（代理人）に同意を得ます。または家族等（代理人）が見つからない場合は、医師、看護師を含む複数の職員で医療行為の妥当性を検証します。

4）倫理的判断
患者および家族等（代理人）の希望が法的、倫理的に問題があると考えられる場合は、院内の倫理委員会で検討を行います。

1)人生の最終段階における医療・ケアのあり方
①医師・医療者から適切な情報提供と説明を行い、それらに基づいて患者が医療者と話し合い、患者本人による決定を基本とします。
②医療行為の開始・不開始、医療内容の変更、医療行為の中止等は、多職種で構成される医療・ケアチームによって医学的妥当性と適切性を検証し、患者および家族等（代理人）に説明を行います。
③医療・ケアチームが可能な限り疼痛やその他の不快な症状を緩和し、患者や家族の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療・ケアを行います。
④生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は、本指針の対象としません。

1)患者が治療拒否の意思を示したときは、治療により生じる利益と不利益を提示し、そのうえで治療を拒否できる権利を患者に認め、その旨を診療録等に記録します。

2)積極的安楽死は認めません。

緊急の輸血治療が必要な場合、生命維持における輸血の必要性を患者や家族に十分に説明します。ただし、宗教上の理由等により患者が輸血を固く受け入れない場合は、患者の意思を可能な限り尊重し、別途定めた当院の基本的対応方針に基づき対応します。

1)回復の見込みがない状態とは：
疾病や外傷に対して実施可能なすべての医療行為を適切に行ったとしても、回復の可能性がなく、死が間近に迫っている状態と定義しています。具体的には以下のような状態が考えられます。
①不可逆的で重篤な脳機能不全の状態
②生命が人工的な装置に依存し、複数の臓器が不可逆的な機能不全の状態
③さらに行うべき治療方法がなく、現状の治療を継続しても近いうちに死亡することが予測される状態
④回復不可能な疾病の末期の状態（例：悪性腫瘍など）

2)チームカンファレンス
回復の見込みがない状態における延命処置及び心肺蘇生措置を行わない指示（DNAR）の説明を患者および家族等（代理人）に行う際は、多職種の医療・ケアチームで事前にカンファレンスを実施します。

3)説明と同意
医療・ケアチームは患者および家族等（代理人）に患者の状態を十分に説明した上で、提供する治療やケアの内容を十分に話し合い、患者本人の意思を尊重して、方針を決定します。同意の再確認を定期的に行い、また同意の撤回はいつでもできます。

改正臓器移植法を順守します。具体的事例が生じたときは、倫理委員会の方針によります。

1)身体的拘束の禁止
医療・ケアの提供にあたり、患者の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束、その他の患者等の行動を制限する行為をしません。

2)緊急やむを得ない場合の例外三原則
患者の心身状況や疾病・障害の特性を理解した上で、例外的に以下の三原則全てを満す場合のみ、必要最低限の身体的拘束を行うことがあります。
①切迫性:患者等本人又は、他の患者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性
があり緊急性が著しく高いこと。
②非代替性:身体的拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと。
③一時性:身体的拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

3)身体的拘束の評価（最小化への取組）
身体的拘束の開始時および実施中は、身体的拘束評価手順に基づき観察を行い、カンファレンスを毎日開催し、解除可能かの評価を行います。また、身体的拘束最小化チームが定期的に院内ラウンドを実施し、多職種での検討を行います。

1)虐待・ドメスティックバイオレンス被害者の救済
高齢者、障害者、児童、配偶者等の患者が虐待やドメスティックバイオレンス（DV）を受けた疑いを発見した場合は、関連する法律に基づいて対応し、適切な行政機関に直ちに通報します。

1)医療安全管理の目的
医療事故の予防・再発防止対策、及び事故発生時の適切な対応ができる医療安全管理体制を確立し、適切かつ安全で質の高い医療の提供を目的とします。

2)医療安全管理体制
医療事故の予防対策や事故発生時の緊急対応が必要となった場合に、病院全体が機能するように以下の組織を中心に医療安全管理体制を整備しています。
①医療安全管理委員会
②医療安全対策室（医療安全管理部門）
③リスクマネジメント委員会
④死亡症例検討委員会
⑤医療事故検証委員会　等

3)院内報告制度
医療事故の予防・再発予防のためにインシデント・アクシデント（医療事故）報告に関する規程を定め、その情報の収集と共有を促進しています。
（院内報告システム：Smart Risk Manager)

4)医療事故発生時の対応
①医療事故、もしくはその疑いがある事象が発生した場合は、患者の安全を最優先し、応急処置に全力を尽くします。また、早急に医療事故対策本部を設置し、規程に沿って医療事故調査委員会が原因究明を行います。　　
②原因究明の結果、医療事故調査・支援センターの報告が必要と判断した場合は、速やかに届出を行います。

臨床研究は倫理委員会の、医薬品治験は治験審査委員会の審議を経ます。

当病院の個人情報保護方針及び関係法令等を順守します。

個人情報保護方針

この方針について疑義があるとき及びこの方針に定めのない倫理的課題については、法令等に基づいて対応するほか、倫理委員会において審議し、病院としての方針を定めます。

附則
この方針は、平成27年10月1日から改正施行する。
この方針は、令和2年12月1日から改正する。
この方針は、令和3年7月1日から改正する。
この方針は、令和8年6月1日から改正する。