理念・基本方針

この方針は、当院が提供する医療の具体的は倫理的課題への対応方針について定める。

医師は患者を診察したときに、患者本人に対し、病名や診断内容等について真実を開示しなければならない。ただし、明示的に患者が望まない、またはその後の治療の妨げになる等の正当な理由があるときは、この限りではない。この場合、両親や後見人等の法定代理人や、患者の保護、世話にあたり患者の権利を擁護するべき家族又はこれに準ずる縁故者で患者本人が事前に指定した者等の適切な代理人（以下、代理人という）への開示に努める。

（１）医師は病状と治療の選択肢、それぞれに予想される結果について患者が理解できるように説明を行う。その上で医療者は患者が自身の価値観や生活背景等を踏まえ治療を受ける、受けないを含め患者にとっての最善の選択が出来るよう支援する。

（２）患者の同意は同意書によって得ることとし、患者から同意書を得難い事由がある場合は同意を得たことを診療録等に記載し、保存する。

（３）患者が意識不明その他の理由で意思表示できない場合は、代理人に可能な限り説明し同意を得なければならない。代理人がなく、患者に対する処置が緊急を要する場合は、患者の同意があるものと見なす。ただし、その患者の事前の確固たる意思表示または信念に基づいてその状況に置ける処置に対し同意を拒絶することが明白かつ疑いのない場合を除く。

（１）身体拘束は原則として行わない。やむを得ず行うときは多職種カンファレンスで検討したうえで、次の要件をすべて満たす場合に限り、必要最小限の方法で行う。

　（ア）切迫性　　患者本人または他の患者の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと

　（イ）非代替性　身体拘束、その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと

　（ウ）一時性　　身体拘束、その他の行動制限が一時的なものであること

（２）身体拘束実施中は、毎日、多職種カンファレンスを行い解除に向けた取り組みを行う。

身体拘束等最小化に関する取り組み

（１）終末期においては厚労省の「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に基づいて、Advanced Care Planning等を通じて意志決定支援を行う。

（２）患者は本人が望む治療を選択する権利を有することを基本として、治療に伴う苦痛の程度、治療後に予想される身体状況や生活の質、患者の価値観や生活環境などの情報を治療に関わる多職種で共有し、患者あるいはその家族等と十分に話し合って患者にとって最善の選択が出来るように支援する。

（３）治療の効果や病状の進行によって患者の希望は変化するものであることを銘記し、その都度上記手順を繰り返す。

患者の意志を尊重して可能な限り無輸血治療を行う。ただし緊急かつ輸血の必要性がある場合には、その必要性を十分に説明し、生命維持に必要な輸血治療を行う。またこの方針について、あらかじめ説明する。

幼少児、児童、高齢者、障害者、配偶者等への虐待の早期発見に努め、虐待の疑いがあるときは、適切な公的機関に直ちに通報する。

（１）患者の生命・身体の安全を確保し、医療の安全と質を向上させるため、医療事故は速やかに医療安全対策室及び、医療安全管理委員会へ報告するとともに、原因の究明に努める。

（２）重大事故については、医療事故検証委員会において調査、検証を行う。

（３）医療法に定める「予期せぬ死亡又は死産」が疑われる事例に対しては院内事故調査委員会において、原因の究明を行う。
検討した結果、対象となる症例は、遅滞なく医療事故調査・支援センターに届出を行う。

（４）院内での死亡事例については解剖やAi検査を行うなど、原因の究明に努める。

（５）患者または遺族に対しては、事故の経過や原因等を説明し、誠実に対応する。

臨床研究は倫理委員会の、医薬品治験は治験審査委員会の審議を経る。

当院の個人情報保護方針及び関係法令等による。

個人情報保護方針

改正臓器移植法を遵守する。具体的事例が生じたときは、倫理委員会の方針により臓器提供検討委員会で検討する。

この方針について疑義があるとき及びこの方針に定めのない倫理的課題については、法令等に基づいて対応するほか、倫理委員会において審議し、病院としての方針を定めるものとする。

この方針は、令和7年5月16日から施行する