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災害発生を想定した日常勤務へ災害発生時には、被害状況に応じて多くの判断が必要となります。例えば、①避難するのか、医療・介護の事業を続けられるのか。②続けられても院内対応だけなのか、外部の患者さんを受け入れられるのか。さらには③地域の避難所に職員を派遣するのか、それとも病院で積極的に受け入れるのか、などといったものです。こうしたことを具体的に想定した検討を行い、病院機能が維持された場合は受け入れ訓練(トリアージ)を実施するなど、各病院・施設に応じた取り組みを行っています。この取り組みを実施した結果、職員の履物をサンダル状のものから靴に変更するなど、小さなことではありますが、「災害発生を想定した日常勤務」へと意識が変化してきているのを感じます。また、各施設・各部署におけるBCP(物的・人的)の定期的な見直し(PDCA)については、日常業務の中で、災害に対する対応力、強靭化を日頃から高めておく必要があります。現状、災害時医療を前提とした、3日間の備蓄については飲料水・食料・医療材料・薬剤・生活物資の準備を前提としていますが、各担当部署ごとにケーススタディを行っています。グループの協力体制をより強固にいくら計画を立て、様々なシステムを用意しても、大規模災害に遭えば、官民皆が被災することになるので、どこであっても機能の100%を発揮することはできないでしょう。武田病院グループ施設でも、公助の手が届くまで自助努力とグループ全体での共助により耐えなければなりません。例えば、東南海地震などを想定すれば、DMATなどの災害派遣は、被害が大きくなるであろう大阪方面を中心とした派遣体制になることが予測されます。そうなれば、能登の例を勘案すると、こちらに公的援助が届くまでおよそ72時間以上を要することが考えられます。いずれにしてもグループ単独で耐え抜く力が必要となり、そこで頼りになるのは施設間の協力体制です。グループのスケールメリットを活かし、被災を免れた施設を中心に情報収集・発信、物的・人的支援を行い合う連携体制をつくっていかなければなりません。何より、大災害はいつ起こるか分かりません。自身、家族も被災者となるかもしれません。しかし、医療人としての社会的責任において、地域住民に可能な限り医療提供を行うには日頃の備え、訓練を通じ、職員一人ひとりの行動意識を一層、高める必要があると思います。武田病院グループ本部施設管理部参与久保茂武田病院グループ本部医療安全管理部部長浜崎美子09TAKEDA
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