たけだ通信 No.123

を強行導入したのも記憶に新しい。このような情勢の中、議員は様々な特権を与えられて納税回避が出来るので国民は怒ったのだ。だが、そもそもなんで議員は許されるの?よくニュースを見ていて抱く感想だが「選挙が近い」とか「世論の声が高まっている」とか胡乱な理由でバラマキが行われる。しかしこれほど国民負担率が上がり続けて税収が増え続けているのなら、税金を下げれば経済は回るし政権の人気も上がるはずだ。なぜそれができないのか?実はこれこそが「財務省=お上」説の根拠だ。(私見)民が稼いだお金の半分以上を自動的に上納させるシステムを手にした財務省に逆らえる者(部署)は存在しない。年末になると自民党本部に業界団体関係者がプラカードを揚げてビラを配りながら殺到し「お願いしまーす!」と声を張り上げる映像が流される。「マルバツ審議」というもので税の振り分けをざっくり決める審議会なのだが、色々と話題の宮沢洋一議員が会長を務める税制調査会の風景だ。まさにこれが日本におけるヒエラルキーの頂点だ。そして我々医療団体もこのヒエラルキーのまずまず下の方に位置する。おかげで世の中の潮目がインフレに変わったにも関わらず昨年度に行われた診療報酬改定はマイナスになった。結局のところ厚労省もお上に従うしか無いのだ。結果として日本中の病院経営は軒並み赤字に転落してしまった…。病院団体の調査によると24年6月における病院経常利益率はマイナス9.8%とのことだ。収入の10%が赤字になることが平均の業種は存続できるのだろうか…?存在意義を否定されているのだろうか?数年前のコロナ禍では「医療者に感謝の気持ちを忘れない!」なんて皆さんが言っていたような気がするが何かの間違いだったのか?病院経営が抱える問題では消費税損税問題を理解することが重要になる。命と私は考えているが、日本の医療における消費税というのは実に奇異な構造となっており、本来の「エンドユーザー(患者)が支払うべき」消費税を中間業種に位置する医療機関が支払うことになっている。恐らく自己負担が増えると国民の反感を買うなどというのが理由なのだろうが、これにより医療機関の持ち出しは増え続けることとなる。これに対して厚労省は消費増税の度に「補填は診療報酬に上乗せしている」とコメントしているが、さまざまな検証によりこの発言は根拠のない詭弁だという結論が出ている。今こそ日本医師会は百姓一揆ならぬ一斉ストライキに踏み切っても良いはずだが、幹部の先生達は「困りました」「充分な検討を」などと述べるばかりで、私のような凡人はその人徳に恐れ入ってしまう。医師会が頑張って政治家を応援してもほぼ意味は無いようだ。こうした中、日本医師会の城守常任理事は「現状は賃上げ・物価高騰のスピードに医療分野はついて行っていない。実態の把握にとどまっている状況ではない」と早急な対応を要望する意見を述べた。全国自治体病院協議会によると公立224病院の24年度上半期の医業収支は569億円の赤字であった。繰り返しになるが理由はコストプッシュ型のインフレによるもので、デフレを想定したこれまでの診療報酬改定を、今後は物価連動型に改めるドラスティックな方向転換と摩訶不思議な消費税問題の解消が余儀なくされている。ここで議員の裏金問題に話を戻すと、財務省は恐らくお金の流れは全て把握していながら見逃すことによって議員を自分達のコントロール下に置いているのだろう。故に政治家はお上の命に従い「消費税を下げる」や「トリガー条項の凍結解除」などの素人でも思いつく経済の解決策を決して口にできないのだ。色々な意味で歪な力関係の中で始まった我が国のガラパゴス新政権は、トランプ政権Ver.2.0では便利なATMとしか認識されておらず、隣接するロシア・中国・北朝鮮の軍事的脅威の中であからさまな媚中外交を行うという愚行に走っている。世界的に医療技術が高度化するにつれて医薬品や診療材料・医療機器は高額化し続けている。これは質の高い医療を求める以上は避けて通れない宿※ここでコラムは唐突に終わるわけだが、本部の校閲により削除されたことをお察しください。