保健・福祉・医療の向上などさまざまな課題解決に取り組む自立支援の拠点

地域包括支援センターとは平成18年4月1日から介護保険法の改正に伴って創設された機関で、市町村が責任主体となって、地域で生活されている高齢者が要支援・要介護状態になることを防ぐ、新予防給付の介護予防ケアマネジメントを行う、いわば自立支援の拠点です。主任ケアマネジャーや社会福祉士、保健師という専門職が業務に携わり、自立支援のためのサービスのコーディネートに加えて、高齢者虐待などの問題も含めた地域の総合相談や権利擁護なども担当します。

武田病院グループにおいても京都市より3ヶ所において地域包括支援センターの委託を受け、活動しています。高齢者福祉の充実、ケアマネジメントの質の向上に貢献できるよう努めています。

※相談無料

地域包括支援センターの事業

• 地域支援事業
  介護予防ケアマネジメント事業
  主として要介護状態等となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の方（二次予防事業対象者）が要介護状態等になる事を予防するため、介護予防事業などの事業が包括的かつ効率的に実施されるよう援助を行います。
• 総合相談・権利擁護事業
  地域の高齢者の相談を総合的に受けとめて地域における適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行います。また権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高齢者の対応も行います。
• 包括的・継続的ケアマネジメント支援
  個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践できるよう地域の基盤を整えると共に個々の介護支援専門員へのサポートを行います。