介護インフォメーション
武田病院グループ 本部 福祉事業部 部長 小林 啓治
診療報酬＆介護報酬同時改訂について
平成24年度（2012年度）は6年に1回の同時改定の年であることは周知のことですが2025年の超高齢社会を迎えるまでにある3回の同時改定の機会の1回目にあたり、社会保障制度の重要なターニングポイントとなる節目の年と考えます。
Keywordは"医療と介護の連携"です。国は「地域包括支援システム」を提唱し、京都府も「京都式・・・」と力を入れて様々な取り組みが進んでおり、同時改定内容も同様です。
制度としての充実は当然ですが、予想される課題は？
―――"地域"です。地域の特性や単位とする範囲も様々ですが、一般的に考えられることは、地域の中核病院と介護事業者との連携が一番に上がってくると思います。地域の病院と地域で生活する高齢者や施設に入所されている高齢者を中心とした医療と介護の連携を想定します。連携の主課題は高齢者がその地域に住みつづけるために必要な取り組みが充実することがベースになると考えます。"連携"を進めるためには、それぞれの異なる制度の連携が必要になり、そのための具体的なルールが整理される必要があると考えられますが、それぞれの窓口機能として役割を担うのは、病院は地域医療連携室等であり、介護事業所側は相談員やケアマネが中心に対応することにより円滑な連携が進められることがポイントとなります。
このポイントを充実させる課題は、お互いの役割・機能を認識していることが解決の糸口と考えます。
平たく言えばお互いを知っているということになります。連携という"絆"のあり方が円滑な運営の鍵と考えます。
ここで、改定内容について議論されている核となる内容について取り上げてみたいと思います。
1．医療・介護施設の機能分化と連携の推進
- 入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進
- 介護療養病床から介護療養型老人保健施設等への転換促進
※介護保険法の附則により廃止は平成30年3月まで、6年間延長された。 - 介護施設における医療提供のあり方
2．在宅医療・介護の充実
- 訪問看護・リハビリ等の要介護者等の在宅生活における医療提供
- 看取りへの対応
- 認知症への対応
右記の課題について、報酬としての位置づけと新たな役割・機能が改定を機に具体的な活動に影響を与えると考えます。このような課題解決を円滑に行うには、繰り返しになりますが、医療側と介護側の窓口となる役割の方々の働きが重要なポイントとなることは間違いなく、活発な連携ときめ細やかな調整が地域のネットワークとして確立されることが来るべき超高齢者社会の課題解決の糸口になることと考えます。
（たけだ通信No.99号より）