地域包括支援センターの活動について
平成18年4月より、新しい事業として地域包括支援センターがスタートしました。武田病院クループでは3つの法人が京都市からの委託を受け、下京区、山科区、伏見区でそれぞれ活動しています。今回は伏見区にあります「京都市醍醐･南部地域包括支援センター」の活動についてご紹介したいと思います。
《実際の相談・活動内容》
相談はご本人やご家族、地域の民生委員、老人福祉員、医療機関等からと様々ですが、月に20～30件程の新規相談があります。内容としては、介護保険サービスの利用に関する事が半数以上を占めています。介護保険以外の相談としては、福祉や医療制度に関するものから配食サービスや介護用品、その他生活問題等となっています。また、件数としては少ないのですが、消費者被害や虐待についてのご相談もあり、行政や関係機関との連携をとりながら対応をしています。介護予防サービスを利用している方のケアマネジメントについては、現在110名程の利用者様を担当しています。
相談内容はさまざまですが、電話や訪問、文書等を通じて利用者様に対応させていただいています。
地域連携支援としては、担当学区における健康すこやか学級（5学区9会場）への参加や地域ケア会議、地域のイベントを通し、学区社協、民生委員、老人福祉員等地域の方々との関係づくりをすることで、今後のネットワーク作りへの土台となるよう活動をしています。また、地域高齢者の相談を受けるだけではなく、醍醐地域関係者連絡会議を中心として、地域の居宅支援事業所のケアマネジャーへのサポートも行なっています。
平成18年4月にスタートしたばかりの制度であり、この一年は手探り状態の中、活動してきました。すこやか学級や地域のイベントへの参加を通し地域の方々には地域包括支援センターの存在を知っていただき、時には激励の言葉を、時には厳しいご意見を頂きながら何とかここまで活動を続けてくる事ができました。今後は「介護予防に関する地域活動の支援」として介護予防普及啓発、ボランティアの人材育成、地域活動を行なう組織の育成等の業務も加わりさらに忙しくなりそうですが、今後も地域包括支援センターの活動を知っていただくよう努め、地域で生活する方々が気軽に安心して相談いただけるような、相談窓口となれるよう努力していきたいと考えています。
トピックス
平成18年11月から運用が始まった京都市の「緊急入所システム」についてご紹介します。このシステムは、虐待又は認知症より生命又は身体に重大な危険が生じている高齢者の居室を確保するため、老人福祉法の特定措置（やむを得ない措置）に基づき京都市老人福祉施設（当番施設）の協力を得て運用されるものとなっています。実際に事例が発生した場合は緊急サポートチームを結成、協力・連携し、措置による緊急一時的な体制を整えます。また、措置入所後もサポートチームは継続し、福祉事務所及び地域包括支援センター、当番施設等が協力･連携し在宅復帰又は成年後見の開始等による契約入所につながるまで入所者を支援します。
（たけだ通信No.88号より）