介護予防って何?
武田病院グループ 本部 福祉事業部 部長 小林 啓治
本年4月に改正された介護保険法において見直しの一つに「予防重視型システムの確立」があります。介護保険制度がスタートして6年が経過し、全国で要介護認定を受ける方は218万人から411万人と2005年4月時点で193万人増加しました。特に、軽度者（要支援、要介護1）が大幅に増加（増加率 138％）し、認定者の半数を占めております。軽度者の方は、転倒・骨折、関節疾患などにより徐々に生活機能が低下していく「廃用症候群（生活不活発病）」の状態にある方や、その可能性が高い方が多いのが特徴と言われており、適切なサービス利用により「状態の維持・改善」が期待されます。
介護保険の基本理念である「自立支援」を重視し、介護予防を重視するシステムが4月より動き始めました。
■地域包括支援センターとは?
新予防給付の介護予防ケアマネジメントとは、要支援・要介護になることを防ぐ介護予防事業との一貫性・連続性を重視しつつ、市町村が責任主体となって実施します。京都市の場合は市から委託を受けた地域包括支援センターにおいてアセスメントを行い、（1）利用者に応じた目標を設定し、本人を含め様々な専門家が協力して利用者の自立に資するサービスプランを作成（2）サービス利用の効果などを定期的にチェックしていきます。
■介護予防ケアマネジメントとは?
全国の65歳以上の高齢者3000人～6000人（日常生活圏域）毎に3人（保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士）の専門職種を配置し、以下の4つの機能を担う地域の中核機関です。
（1）共通的支援基盤構築
地域に、総合的、重層的なサービスネットワークを構築する。
（2）総合相談支援・権利擁護
高齢者の相談を総合的に受け、訪問により実態を把握し、必要なサービスに繋げる。虐待の防止など高齢者の権利擁護に勤める。
（3）包括的・継続的ケアマネジメント支援
高齢者に対し包括的かつ継続的なサービスが提供されるよう、地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築を支援すること。
（4）介護予防ケアマネジメント
介護予防事業、新たな予防給付が効果的かつ効率的に提供されるよう、適切なケアマネジメントを行う。
以上、ほんの一部ですが改正された介護保険では新たに「介護予防」というシステムが動き出しました。武田病院グループにおいても京都市より3ヶ所地域包括支援センターの委託を受け、動き出しております。また今まで在宅介護支援センターという名称で親しまれてきた3ヶ所の名称はなくなり、病院併設の事業所は地域医療連携室の居宅介護支援事業部として介護相談業務を継続し、施設併設の事業所は併設の居宅介護支援事業所として再スタートを切りました。